ちょっとドキドキ在宅医療～ケアラー支援条例の普及を！～

横須賀市衣笠で訪問診療に週１回出かけている。先日、久しぶりに訪れた訪問診療先のお宅でビックリした。両親の介護をしている50代の男性の顔が浮腫でパンパンにはれ上がっている。男性によると両親の介護で自分の糖尿病にまで手が回らなかったという。男性は結局、糖尿病腎症に合併したネフローゼ症候群で入院した。このようにケアラーが突然入院することもある。 　ケアラーとはケアの必要な家族を近親者、友人、知人などが無償でケアをする人のことだ。 高齢の両親や障害のある子供を家族が世話をしたり、また引きこもりや不登校の家族の世話をしている人も含む。 こうしたケアラーの実態について、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンは、2010年に全国でケアラー調査を行った。その1万件のアンケート調査、200世帯のインタビュー調査によると、ケアラーのいる世帯は5世帯に1世帯、ケアラーの3分の2が女性、3分の1が男性だった。ケアラーの2人に1人強が介護、4人に1人が看病、8人に1人が子供の療育だった。またケアラーの年齢は40代から80代まで広く分布している。またケアラーの12人1人以上は20年以上もケアをしていた。またケアラーの9人に１人が自由時間が1時間未満だった。また8人に1人は協力してくれる人が誰もいなかった。そしてケアラーで身体の不調を感じている人は2人に1人、そのうち20人に1人は医療機関に受診したくても介護のため受診もできないという。また40人1人は他の家族や親せきからの仕送りで家計が成り立っているという。 調査ではケアラー自身が望んでいる支援も聞いている。その回答は以下のようだ。トップはケアラー本人の急な入院時の被介護者の緊急レスパイ入所などのサービスだ。次いで在宅介護者手当や年金受給要件に介護期間を加えてほしいなど経済的な支援、そしてなによりも専門職や行政職員のケアラーに対する理解を望んでいる。そして仕事と介護の両立を希望している。 こうしたケアラー支援が進んでいるのが英国だ。英国では、1995年にいち早くケアラー支援法が制定された。同法では、ケアラーも支援を受ける権利を有すること、そして自治体はケアラーの困難な生活状況をアセスメントし、支援する義務を有するとしている。 こうした中2020年より、ようやく日本でも全国の市町村でケアラー支援条例の制定が進み始めた。ケアラー支援条例は、現在6道県10市3町まで施行が広がった。最近では2024年2月に横須賀市のお隣の鎌倉市でもケアラー支援条例が出来た。ケアラー支援はこれから生産年齢人口が激減するなか、介護と仕事を両立させ、10万人と言われる介護離職を予防する上でも必要だ。 Dr.武藤の在宅医療にまつわる経験エピソードをコラムにして配信！ 社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 よこすか地域包括ケア推進センター長 　1949年神奈川県川崎市生まれ。1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中1986年〜1988年まで当時の厚生省の留学制度でニューヨーク州立大学家庭医療学科留学。1988年厚生省関東信越地方医務局指導課長。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉総合研究所長・同大学大学院教授、２０１３年４月より国際医療福祉大学大学院教授(医療経営管理分野責任者)、2010年より国際医療福祉大学クリニックで外来診療にも携わる。